市民自治の会「さわやか生駒」マニフェスト

【１】いつでも安全、いつまでも安心して暮らせるまち
分類		内容		時期	必要額
医療	1	生駒市立病院の開院公設民営方式により、市の赤字負担の心配がない病院を開設します		平成25年度	54億円（病院運営主体と地方交付税でまかなえます）
	2	国民健康保険特別会計の赤字解消		平成22年度決算時	年間3～4億円
高齢者・障がい者福祉	3	小規模多機能型居宅介護施設を2箇所開設通所をベースに宿泊と訪問介護の機能もあわせ持つ施設を2箇所開設		平成23年度まで	補助金5,000万円うち市負担0円
	4	特別養護老人ホームを1つ新設市が補助金を出し、民間の社会福祉法人が開設		平成23年度	補助金 3,000万円
	5	認知症サポーターを1,000人養成認知症への理解を深め、地域での主体的な取組を支援するため、養成講座を開催		平成25年度	10万円
防災・消費者保護	6	中央公民館の耐震化		平成24年度	2億円
	7	市役所本庁舎の耐震化		平成25年度	2億円
	8	自主防災組織の組織率向上地域で災害に対応するため81％の組織率をめざす		平成25年度	300万円
	9	地域ボランティアを養成地域で消費生活のトラブルを解決できるよう養成講座を開催		平成22年度	0円
前回のマニフェストでは次のようなことが達成されています。			●新病院運営主体を医療法人徳洲会に決定 ●新病院設置条例成立、病院事業計画策定 ●災害時要援護者支援システムの稼働 ●独居老人・高齢者世帯の福祉関係スタッフによる定期的な見守りを実施 ●まごころ収集（戸別ごみ収集）を開始 ●参加型子ども安全研修を小学校全校で実施 etc…
【２】子育てがしやすく、だれもが成長できるまち
分類		内容		時期	必要額
子育て支援	10	北地区に定員120名規模の民間保育園を開設し、待機児童を解消する		平成23年4月	補助金1億7,000万円うち市負担5,600万円
教育・文化	11	白庭台に民間幼稚園を開設		平成22年4月	0円
	12	全保育園･幼稚園園舎の耐震診断及び耐震補強設計を完了		平成24年度	1億2,000万円うち市負担8,000万円
	13	小学校2年生を35人以下学級に		平成23年4月	講師3,000万円／年
	14	全小中学校に市立図書館の司書を派遣学校図書館の利用を促進し、市立図書館と学校との連携を深めることで、子どもの読書を促進し、読書の楽しさや大切さを伝えていく		平成23年度	720万円／年
	15	全小中学校校舎の耐震化を完了（耐震化率100％）		平成23年度	11億8,000万円うち市負担5.9億円
	16	郷土資料館の開設中央公民館別館を耐震補強及び改築して、郷土史に関わる資料や文化財を一堂に集め、市民や児童・生徒のふるさとへの関心を高める		平成25年4月	1億5,000万円
前回のマニフェストでは次のようなことが達成されています。			●私立保育園3園オープン ●一時保育、病後時保育を実施 ●幼稚園全園で3歳児を全員受け入れ、預かり保育を実施 ●全校で小学1年生の30人学級実施 ●生駒北中、生駒中、生駒南中、生駒北小、生駒台小、生駒小、生駒南小の耐震化が完了 etc…
【３】市民が主役となってつくる、参画と協働のまち
分類		内容		時期	必要額
行財政改革	17	市長、副市長、教育長の報酬を10％削減		平成23年4月	500万円／年削減
	18	市職員の給与体系や特殊勤務手当の更なる見直し		平成22年4月	3,000万円／年削減
	19	市の外郭団体｢生駒市ふれあい振興財団｣の解散		平成22年3月	2,500万円／年削減
	20	公共施設の維持管理費の削減とサービスの向上コミュニティセンターなど社会教育施設（図書館を除く）を民間の指定管理者に管理させ、経費節減とサービス向上を図る		平成24年度	1,200万円／年削減
	21	市債残高の縮減平成20年度決算で270億円の一般会計市債残高を平成25年度予算ベースで219億円とし、約50億円減らす		平成25年度予算	支払利子5年間で 1億5,000万円削減
	22	経常収支比率を95％以下にする		平成24年度決算時	－
	23	市職員数を800名以下にする平成21年12月現在904名、さらに約100名削減		平成26年4月	5年間で25億円削減
	24	行政組織の整理・統合市職員数の削減に合わせ、市の行政組織を簡素化する		平成22年4月	0 円
市民参加	25	常設型住民投票条例の制定市民自治基本条例に基づき、一定数の署名が集まれば市政の重要テーマについて住民投票を実施することができる条例を制定する		平成22年中	検討委員会、パンフレットなど 200万円
	26	市民税１％支援制度の創設自分が納める市民税の1%を応援したいNPOやボランティア団体の支援にあてられる制度を設ける		平成23年4月	500万円／年
前回のマニフェストでは次のようなことが達成されています。			●市長、副市長、教育長の退職金を3割削減 ●一般競争入札の拡大、電子入札導入など入札制度の改革 ●口利き、働きかけの防止のため法令遵守推進条例を施行 ●職員数を削減　 H171,004人→H22（見込み）885人 ●市債残高の縮減　 H17年度末324億円→H20年度末270億円に減少 etc…
【４】環境にやさしく、自然と都市機能が調和した、住みやすいまち
分類		内容		時期	必要額
地球温暖化対策	27	廃プラスチックごみの全市分別収集プラスチック製容器包装の全市収集と、可燃ごみの効果的・効率的な収集をあわせて実施		平成23年度	1億2,000万円／年
	28	１日１人あたりのごみの排出量を平成19年度比で10％減少させるごみの有料化などにより削減。平成30年度の目標は平成19年度比15%減		平成25年度	ごみ袋作成等 3,000万円／年その他 1億3,000万円手数料収入2億円／年
	29	ゴミの再資源化率を25％以上にする・平成19年度は16.84% ・平成30年度の目標は再資源化率29.13%		平成25年度
	30	粗大ゴミ個別電話リクエスト収集		平成22年度	1,700万円
	31	市の公共施設に環境マネジメントシステムを導入市が率先して、学校を含めた市の公共施設から出る二酸化炭素を削減する		平成22年4月	100万円
住環境や緑地の保全	32	下水道普及率を６％向上させる 56％→62％へ		平成24年度	26億円うち市負担額15.7億円
	33	まちをきれいにする条例（ポイ捨て禁止条例）の制定		平成22年6月	67万円
	34	景観条例の制定住宅都市にふさわしい良好な景観を保全するため景観条例を制定するとともに、景観法に基づく景観計画を策定する		平成22年度	計画策定 800万円
	35	「市民の森」制度の創設私有地を｢市民の森｣として市が借り上げ、市民の散策等に活用していただく		平成22年度	補助金500万円／年（みどりの基金利用）
都市基盤整備・交通	36	大学、産業施設、住宅、保全緑地、公園等からなる学研高山地区第２工区の見直し案の検討を継続福祉財源確保のための税収増と自然環境保全の両立を目指した見直しに向け、奈良県及び都市再生機構との協議を継続し、事業の実現可能性を判断		平成22年度	県の調査費の一部負担 2,500万円
	37	生駒駅前北口第二地区の再開発ビルの竣工住宅、駐車場、広場、図書室などが入ったコンパクトで採算性の高い再開発ビルを建設		平成25年	補助金27億円うち市負担10億円
	38	生駒駅から北に延びる松ヶ丘通り線の拡幅及び歩道整備工事の竣工車の走りにくさと歩きにくさを解消し、駅前にふさわしいすっきりした道路に整備する		平成24年度	5億円
	39	コミュニティバスのルートを２つ以上新設生駒市地域公共交通活性化協議会でルートを決定		平成23年度	2,000万円
前回のマニフェストでは次のようなことが達成されています。			●廃プラごみのモデル地区を拡大 ●校庭の芝生化（鹿ノ台小・生駒小） ●みどりの基金を創設 ●公共施設の自動販売機を順次撤去 ●廃食用油から精製したBDFでコミュニティバスたけまる号の走行実験 etc…
【５】地域の資源と知恵を活かし、にぎわいと活力のあるまち
分類		内容		時期	必要額
農・商・工業、観光の振興	40	遊休農地活用事業の貸付面積を３ヘクタール以上に拡大する市が農家から遊休農地を借り入れ、営農希望者に貸し付ける事業をさらに充実させる		平成25年度	300万円／年
	41	北田原工業団地と国道163号線を南北に直結する新道の開通同団地の貧弱な道路事情を抜本的に解消し、既存企業の活性化と新規企業の誘致につなげる		平成24年4月	6億円うち市負担2.7億円
	42	新規に８社の企業誘致地域経済の活性化と市内の就業機会の増加を図るため、環境に配慮した企業誘致を行う		平成25年度まで
	43	いこま国際音楽祭を開催する平城遷都1300年祭関連事業として実施する		平成22年秋	1,200万円うち市負担400万円